愛知県議会 2023-03-13 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13
6: 【港湾課長】 三河港のコンテナ貨物取扱量は、コロナ禍に伴う世界的な物流の混乱の影響から、貨物量の回復に時間を要しており、港湾管理者として一層の港湾振興に向けた取組を検討する必要があると考えている。
6: 【港湾課長】 三河港のコンテナ貨物取扱量は、コロナ禍に伴う世界的な物流の混乱の影響から、貨物量の回復に時間を要しており、港湾管理者として一層の港湾振興に向けた取組を検討する必要があると考えている。
県といたしましては、国や他の港湾管理者の検討状況を踏まえ、民間事業者など、様々な関係者と連携を図りながら、港湾地域の脱炭素化に向けた検討を進めてまいります。
これに関連し、国際クルーズについては、運航のためのガイドラインが策定され、国において、受入再開が発表されたところであるが、多くのクルーズ船の寄港地を有する本県において、今後、積極的にクルーズ船を誘致するべきと考えるが、現在の取組状況はとの質問に対し、これまでも、受入再開を見据えた誘致等に取り組んできたところであり、今後は、ガイドラインに基づき、港湾管理者等の関係機関と、国際クルーズ船の安全・安心な受入体制
県といたしましては、県民の皆様が安心して国際クルーズ船を受け入れていただくことができますよう、博多港、北九州港の港湾管理者でございます両政令市を通じ、受入れ体制の構築状況をしっかりと把握いたしますとともに、両港の検疫体制の強化につきましては、国に対し、引き続き要望をしてまいります。 クルーズ観光客の県内周遊の促進についてでございます。
港湾における水素等の受入れ環境整備に当たりましては、輸入調達、貯蔵、配送及び利用といった分野がございまして、電力事業者あるいはエネルギー事業者、さらには運送事業者など、港湾管理者以外の民間の事業者が担う分野が多くございます。このため、こうした民間事業者との連携が不可欠でございまして、その意向を十分踏まえて進める必要があると考えております。
具体的には、田原４区では当初、工業港区の制限により太陽光発電設備を建築することができなかったが、港湾管理者と協議の上、工業港区に規定する構築物に再生可能エネルギー発電設備を追加するという条例改正をしてもらい、企業立地を実現している。 また、この改正により、その後のバイオマス発電の企業立地にも結びついている。 産業構造の変化がスピードを増す中で、立地ニーズも刻々と変化することが想定される。
30: 【丹羽洋章委員】 新型コロナウイルス感染症等の影響による厳しい状況を踏まえて、港湾管理者として、今後、港湾振興にどのように取り組むのか。
具体的には、田原４区では当初、工業港区の制限により太陽光発電設備を建築することができなかったが、港湾管理者と協議の上、工業港区に規定する構築物に再生可能エネルギー発電設備を追加する条例改正をしてもらい、企業立地を実現した。また、この改正により、その後のバイオマス発電の企業立地にも結びついている。さらに、現在、バイオ燃料を製造する環境配慮型の企業と具体的な手続を進めている。
次に、国際クルーズ船の再開についてでありますが、国内クルーズ船の再開につきましては、国監修によるガイドラインに基づき、クルーズ船社及び港湾管理者それぞれが、必要な感染防止対策を講じてまいりました。 国際クルーズ船につきましても、同様に、国からガイドラインが示されることにより、再開に必要な受入れ体制が検討できるものと考えております。
県といたしましては、港湾管理者として計画の実現に向け、港の利用者にとってより使いやすく、回遊性を持ち、にぎわいのある場となるよう、三原内港地区の振興に取り組んでいく必要があると認識しております。今年度は実施計画の策定に向け、港湾施設の規模やレイアウトの検討を行うため、三原内港地区の利用者を対象に利用実態やニーズ調査を実施したところでございます。
一方、国土交通省においても、港湾管理者によるカーボンニュートラルポート形成のための計画策定を推奨しており、補助制度や計画策定マニュアルなどを準備しております。 このようなことから、酒田港においても、計画的にカーボンニュートラルポート形成を進めることが重要であると捉えまして、港湾管理者の県が主体となって計画を策定することを考えてございます。
にぎわい創出には港湾管理者だけでなく関係地元自治体と民間の力を生かすことが重要でありますことから、具体策として、時代に即した施設となるよう計画的な修繕と改築を進めること、港湾使用許可基準の緩和や指定管理の運用改善等により既存施設を有効活用すること、また、旅客船事業者との連携による港の利用促進を図ること、そして、関係地元自治体と協働して観光振興に関する取組を実施することの４点を考えているところです。
このため、港湾管理者である県のほか民間事業者、国、関係市等で構成する検討協議会を設置し、本年２月に第１回協議会を開催したところです。 今後、年に数回程度の協議会を開催し、令和４年度は温室効果ガス排出量の調査、推計等を行い、令和５年度は温室効果ガス削減目標を設定し、計画を策定したいと考えております。
対象となる事業者は、生産者や卸売事業者、物流・港湾関係者、新たに輸出に取り組む事業者などの民間事業者のほか、港湾管理者を含め、間口は広く様々であり、施設整備やトライアル事業に活用できる支援となっています。実際に昨年度から対象になった静岡県の清水港は、施設整備が行われ、農水省の職員が山梨県や長野県の農家を回って清水港からの輸出を働きかけているともお聞きしました。
本検討会は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて、カーボンニュートラルポートを形成することを目指すために開催するものでございまして、国と港湾管理者である福岡県が事務局となり、民間事業者、苅田町、苅田商工会議所、福岡県関係部局で構成されております。
そこで、しゅんせつ量を極力縮減する方策や土砂の有効活用策の検討を進めるとともに、県と市、漁港及び港湾管理者が連携し、土砂処分対策を検討してまいりました。 港湾事業との連携につきましては、長洲港周辺に漁港の土砂も搬入可能な受入れ地の整備に取り組んでおりますが、その完成までの間、漁港の土砂の受入先の確保が必要です。
今後港湾管理者によるＣＮＰ形成計画の策定を促進するとしています。 こうした中、豊田通商は本年１月から順次名古屋港と小名浜港で港湾と周辺地域における荷役機械、モビリティーの燃料電池化を含む水素の利活用モデル構築に向けた実現可能性調査を開始し、ＮＥＤＯ調査事業の採択を受け、実施となりました。
その上で、新規にカーボンニュートラルポート形成計画の策定に対する支援制度の創設として、港湾管理者が関係者の協力を得て取りまとめる形成計画の策定及び変更、港湾計画への反映に係る支援や、新技術を活用したカーボンニュートラルポート形成に関する高度化実証として、港湾において脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図るための新技術を活用した実証事業の支援等に係る予算が盛り込まれております。
福岡県といたしましては、効果的な老朽化対策の推進を目的といたしまして、九州地方整備局及びその管内の港湾管理者で組織をされております港湾等メンテナンス会議などの場を通じ、積極的に情報収集に努め、必要に応じ福岡市とも意見交換を行ってまいりたいと考えております。
三池港の港湾管理者でございます県は、国や大牟田市、地元の経済団体等と構成をいたしておりますマイポートみいけ利用促進協議会、この協議会を通じまして、助成制度のＰＲや運用などのポートセールス活動を行っております。